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雑記帳 「国内初のクレーター」公式認定めざし論文(毎日新聞)

 長野県飯田市の南アルプス・御池山のくぼ地が、国内初の隕石(いんせき)の衝突跡(クレーター)であるとの公式認定をめざす同市美術博物館の専門研究員、坂本正夫さん(62)の論文が国際学会誌に初掲載された。

 米アリゾナ大の「隕石学と地球科学」1月号。岡山理科大などと共同で、直径約900メートルのくぼ地から採取した石英に隕石衝突の痕跡があったことを証明した。

 25年前から研究してきた坂本さんが03年に「国内初のクレーター」と発表したが、国際機関の正式な認定に至っていない。市も新たな観光資源と期待し、坂本さんは「一歩前進。今度こそ」。四半世紀の一念が、隕石をも通すか。【仲村隆】

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 足利事件の再審判決について、中井国家公安委員長は26日午前の閣議後の記者会見で、「警察当局には、事件で殺害された女児の家族にも、十分な報告とおわびをしてほしいと要請した。

 警察庁では現在、取り調べの録音・録画(可視化)に関する研究を進めているが、今後、研究会に菅家さんを招くこともあり得ると思っている」と話した。

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サリドマイドの処方期間、最大12週に延長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は3月29日、第10回会合を開き、多発性骨髄腫治療薬として昨年2月から販売を開始しているサリドマイドの処方期間を現行の14日から最大12週に延長することを了承した。

 現行の14日では、患者が通院する頻度が高く、負担が大きいことなどが理由。事務局は最大処方量について、14日分を基本とするなどとしたサリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)や添付文書の文言を削除する案を示したが、参考人からの「(処方日数の)上限はあるべき」などの意見に配慮し、12週を上限にすることとした。

 サリドマイドは1950年代後半に催眠鎮静薬として旧西独で開発され、日本でも広く使用されていたが、妊婦が服用した場合、胎児への重大な障害や死産を引き起こすことが明らかになったため、62年に販売を中止。しかし、90年代に海外で多発性骨髄腫への治療効果が報告されたことをきっかけに、国内でも藤本製薬が昨年から販売を開始している。


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<英国大使館別荘>栃木県へ譲渡 アーネスト・サトウが建設(毎日新聞)

 栃木県日光市の中禅寺湖のほとりに建つ英国大使館別荘が4月1日に栃木県に無償譲渡される。別荘は英外交官として幕末から明治にかけて活躍したアーネスト・サトウ(1843〜1929)が1896(明治29)年に建てた。県は別荘を改修後、一般開放するための整備を進める方針。【浅見茂晴、葛西大博】

 標高約1300メートルの湖畔は明治以降、避暑地として数多くの大使館別荘が建てられた。明治末期には30カ国の別荘があり、英国は最も古い。木造2階建て延べ床面積は約495平方メートル。外観は和風建築だが、室内には暖炉などがある。現在、湖畔に建つ四つの外国大使館別荘(記念公園含む)の中で最も眺望がよいとされ、2階からは紅葉で有名な八丁出島が眼前に広がる。

 明治以降、日光が観光地として発展する過程などを記した「日光避暑地物語」(平凡社)などの著書がある元市職員、福田和美さんによると、英国大使館通訳だったサトウが、湖畔の家を借りて夏場を過ごした際、現地を気に入り、明治天皇から土地を提供されて別荘を建てた。その後、大使館別荘として使用したという。

 別荘は老朽化が進み、2年前から使われていなかった。09年1月に大使館側から県に譲渡の打診があった。時期は未定だが県は補強工事後、一般公開する。福田富一知事は「歴史的な建築物を譲渡していただけることになり、大変ありがたい」と話した。

 サトウは「一外交官の見た明治維新」の著者として知られる。

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信号無視の車追跡、パトカーが衝突事故…3人けが(読売新聞)

 22日午前1時50分頃、横浜市鶴見区仲通の市道で、神奈川県警鶴見署の男性巡査(31)のパトカーが、信号無視の乗用車を追跡しようと十字路交差点に入ったところ、右側から青信号を直進してきた軽乗用車に衝突、軽乗用車の無職女性(22)と同乗の長男(2)、友人の女性(21)の3人(いずれも横浜市港南区)が足などに軽いけがをした。

 巡査と、同乗の男性巡査部長(33)にけがはなかった。

 発表によると、パトカーは赤信号で停車中で、交差する道路の信号は、直進と左折のみ青だったが、乗用車が信号を無視して右折したため、サイレンを鳴らし、緊急発進した。

 鶴見署の中村文夫副署長は「パトカーの安全確認が不十分だった。今後このような事故が起こらないよう、再発防止に努めたい」とコメントした。

 同県警では、21日未明にも、藤沢北署のパトカーが赤信号を見落として交差点に進入し、乗用車と衝突。乗用車の2人が軽傷を負う事故があった。

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抗がん剤ハーセプチンとゼローダの併用療法で効能追加申請―中外製薬(医療介護CBニュース)

 中外製薬は3月19日、抗がん剤ハーセプチンとゼローダの併用療法について、HER2陽性の進行・再発胃がんに対する効能追加の承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。海外では親会社のロシュ社(スイス)が、欧州医薬品審査庁(EMEA)から1月に承認を取得している。

 今回の申請は、がん細胞の増殖などに関係するHER2たんぱくを多く持つ進行・再発胃がん患者594人を対象とした国際共同フェーズ3試験(ToGA試験)の結果に基づく。
 試験では、フッ化ピリミジン系薬剤(ゼローダまたは静注5-FU)とシスプラチンを併用した化学療法単独群と、この化学療法にハーセプチンを併用した併用群を比較した。その結果、全生存期間中央値が化学療法単独群の11.1か月に対し、ハーセプチン併用群では13.8か月と、全生存期間が有意に延長した。副作用については、胃腸障害や好中球の減少など、これまでにハーセプチンや、併用した化学療法で報告があるものだった。

 ハーセプチンは、2001年に「HER2過剰発現が確認された転移性乳がん」を適応症として発売された。08年には「HER2過剰発現が確認された乳がんにおける術後補助化学療法」で効能・効果が追加されている。

 ゼローダは03年、「手術不能または再発乳がん」を適応症として発売され、07年に「結腸がんにおける術後補助化学療法」、昨年には「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」で効能・効果の追加承認を取得している。

 昨年の国内売上高はハーセプチンが297億円、ゼローダが66億円。

 中外製薬によると、胃がんは国内における部位別のがん死亡数第2位の疾患。今年1年間で新たに胃がんになると推定される患者数は11万人だという。


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地域ケアの必要性を強調―宮島老健局長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は3月13日、京都市内で開かれた「第1回アジア慢性期医療学会」で記念講演し、今後高齢化が進行する中での地域ケアの重要性を強調した。

 「超高齢化社会の地域ケア」と題して講演した宮島局長は、患者が状態に応じて急性期、回復期、慢性期、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどに移った場合を例に挙げ、「何回居場所が変わるんだという疑問が出てくる」と述べた上で、こうした問題について「地域包括ケアや在宅ケアといった『受け皿』がないと解決しない」との認識を示した。また、病院を急性期と慢性期の2つの体系に再編することについては、「一つの卓見」とした。

 高齢者のケアについては、「まず予防、そして介護状態になってもできるだけ在宅でケアが可能となるように政策を転換していく必要がある」と述べたほか、本人の希望に応じて施設でのケアと在宅でのケアを選択できることが重要と指摘。高齢者の生活支援などについては、NPO法人やボランティアが見守りや配食、緊急時の通報などの活動を担うことを提唱した。

 さらに、今後高齢化が進み、75歳以上の高齢者や認知症高齢者、高齢者の単身世帯などが増加する一方で、総人口や労働力人口が減少するため、高齢者や女性が働ける環境の整備が必要と指摘。医療や福祉の分野では、今後多くの労働力が必要になるため、職業訓練の充実や資格制度の整備、育児や介護休業補償の整備など積極的な労働政策の展開が求められるとした。


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放射線障害防止法にクリアランス制度−文科省が改正案(医療介護CBニュース)

 文部科学省は、医療機関などが排出する放射性汚染物の取り扱いを規制する「放射線障害防止法」の改正案を、現在開かれている通常国会に提出している。改正案は、放射性同位元素によって汚染されたもののうち、人体に極めて低い被ばくしか与えないものについて、放射能を測定・評価、確認した後に、通常の産業廃棄物と同じ方法で処理・再利用できる「クリアランス制度」を導入する内容。一方で、医療用のサイクロトロンなど高エネルギーの放射線発生装置の使用に伴って発生する「放射化物」を新たに規制対象に加え、これらを廃棄したり、クリアランスしたりする場合の取り扱いを放射性汚染物と同じにする。法律に違反した場合の罰則も強化する。


【放射線障害防止法におけるクリアランス制度の概要詳細図の入った記事】

 文科省は、2012年4月からの改正法施行を目指している。
 改正案に盛り込まれたクリアランス制度は、放射性汚染物に含まれる放射線量が、健康への影響を無視できる「クリアランスレベル」以下であることを国が2段階で認可・確認する仕組み。
 具体的には、放射性汚染物がどのように再利用・処分されたとしても、作業に携わる人や近隣住民らが1年間に受ける線量が0.01ミリシーベルトを超えない場合をクリアランスレベル以下とみなす。

 クリアランス制度を利用しようとする医療機関などの事業者は、実際には放射線量ではなく、対象物中の放射性物質の濃度を測定・評価する。放射能濃度の測定・評価法は、事業者側が国に申請し、認可を受ける。国は、事業者が実施した測定・評価の結果も確認する。
 文科省によると、放射能が一定の濃度を下回れば、放射線量もクリアランスレベル以下になる。クリアランスレベル以下に相当する放射能濃度の基準は、改正法の施行までに省令で定める。
 医療機関などからの放射性汚染物は現在、現行法に基づく取り扱いが義務付けられているが、改正後は、放射能濃度がこの基準を下回れば、通常の産廃と同様に処理・再利用する方法を選択できるようになる。

 文科省によると、今回の法改正は、放射線の影響が無視できる廃棄物について「安全かつ合理的に」処理・処分できるような選択肢を用意するのが狙いだ。同法で規制される放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶に換算して約25万本(昨年3月末現在)が保管されているが、専門家の試算では、このうち最大で半分程度がクリアランスレベル以下の廃棄物と見込まれるという。

 放射性廃棄物を大量に排出する医療機関が、クリアランスレベル以下の廃棄物を通常の産廃として処理できれば、コスト削減につながる可能性があると文科省ではみている。ただ、新たに義務付けられる放射能濃度の測定・評価に伴う負担増などの要素もあり、すべての医療機関でコスト削減を期待できるかどうかは不確定だ。

■廃止措置「30日以内」の期限は撤廃

 高エネルギーの放射線発生装置を使うと、その装置自体の部品や、装置を設置しているコンクリート床などが、放射能を持った放射化物になることがある。これら放射化物の取り扱いは現在、通達で規定されているが、改正後は法規制の対象に位置付ける。
 例えば、エックス線の最大エネルギーが一定量を超える装置を廃棄したり、病院の移転に伴ってこうした装置を固定しているコンクリート床を廃棄したりする場合に、現在の放射性汚染物と同じ取り扱いを求める。
 文科省は、エックス線の最大エネルギー量が6メガ電子ボルトを超える装置を使用する場合について、どのような部位を規制対象にするかを検討している。具体的な基準は今後、専門家らのワーキンググループなどで検討する予定だ。

 放射線発生装置の使用や放射性同位元素の使用を止める場合、現在はこれらの使用を完全に止めてから30日以内に廃止を届け出る必要がある(廃止措置)。しかし、クリアランス制度の導入に伴い作業や手続きが増えることなどから、今後は廃止措置を30日以内に終えるのが困難になると見込まれるため、この期限を撤廃。廃止措置に向けた計画の届け出を義務付け、国が計画の内容や進ちょく状況を把握する形に切り替える。

 廃止措置に向けた計画の進ちょく状況は、国が立ち入り検査などで把握する。廃止措置の終了に際して虚偽の内容を報告した場合の罰金は、現在の30万円以下から、改正後は100万円以下に引き上げる。
 放射性廃棄物を完全に処理しないなど廃止措置を終えず、文科相の命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。


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 埼玉県警鴻巣署は9日、同県北本市西高尾6、警視庁荒川署の警部補、坂田新也容疑者(55)を暴行容疑の現行犯で逮捕した。

 容疑は9日午後10時半ごろ、北本市北本1のJR高崎線北本駅西口の下りエスカレーターで、前に立っていた同市の会社員の男性(25)を突然、突き飛ばしたとしている。男性にけがはなく、エスカレーター下で2人が口論していたところに駆け付けた鴻巣署員が逮捕した。

 同署によると、坂田容疑者は帰宅途中で酒に酔っていた。当初は突き飛ばしたことを認め男性に謝罪していたが、その後「押した覚えはない」と否認しているという。

 警視庁によると、坂田容疑者は生活安全課に所属。9日は日勤で、午後5時15分まで勤務していた。荒川署の谷福雄署長は「誠に遺憾だ。埼玉県警の捜査結果を待ち、厳正に対処したい」とのコメントを出した。【浅野翔太郎、千代崎聖史】

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 30課題のうち、山中教授の研究に対する助成(50億円)など2件は満額回答だった。
 同基金は、日本の中長期的な競争力強化を目標として、総額2700億円の規模で麻生前政権下の補正予算で創設された。山中教授の研究など30課題を選定したが、政権交代後に総額1500億円に減額。このうち、500億円が若手・女性研究者支援に配分されることになった。 

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