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国内サーバーも遮断=画像発見後、速やかに―ネットの児童ポルノ接続・政府(時事通信)

 インターネット上ではんらんする児童ポルノ画像への接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、政府の児童ポルノ排除対策ワーキンググループ(WG)が、国内外のサーバーを問わず対象とする方針を固めたことが27日、分かった。
 政府は今年度中にブロッキングを実施する方向で検討を進めており、遮断対象を海外のサーバーに限定するかどうかが焦点の一つになっていた。WGは同日午後、児童ポルノ排除総合対策の原案を取りまとめ、6月に開かれる政府の犯罪対策閣僚会議で正式に決定する。
 WGは違法画像発見後、速やかにブロッキングを実施することでも合意するとみられ、捜査や削除要請と並行して、国内外の広い範囲で接続を遮断することが可能となる。
 接続業者が一方的に接続を遮断するブロッキングに対しては、憲法や電気通信事業法が定める「通信の秘密」を侵害するとの指摘がある。
 このため総務省は、児童ポルノ画像を掲載するサーバーが海外にある場合など、「捜査や削除要請で対応できない場合に接続遮断を認めるべきだ」として、限定的な運用を求めてきた。
 これに対し警察庁は、捜査や削除要請には数カ月から数週間を要することがあり、その間に違法画像の流出が進むと指摘。「発見後、国内サーバーの画像も含めて即時に遮断し、実効性を持たせるべきだ」と主張していた。 

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